会社信用調査

長年に渡って安定した取引のある企業はある程度の信用も培われていますが、実績のない企業との新規取引開始時や、企業資産を投資する企業を選ぶ、といった際にはどう判断してよいものかと悩むものです。他社で取引停止となった企業とは知らず、条件のよい話しについ便乗してしまい、多額の損失にあうという例も後を絶ちません。また、昨今のように不安定な経済情勢では毎日が変化の連続で、昨日まで大丈夫だった会社がある日突然倒産、という事も十分にありえます。

弊社では依頼を受けてから、最新の相手先企業の信用状況をご報告いたしております。十数年のベテラン調査員が、現地調査いたしますので安心してご依頼下さい。しっかりと相手企業を把握することが、貴社の発展を支えることになります。

個人信用調査

取引には会社信用が重要視されますが、会社はあくまで全体の流れを把握する材料にすぎません。長期契約や取引には、やはりその会社の代表者や役員、社員の「資質」が大きく左右します。新規や長期・大口の取引には、企業の信用調査とともに代表者や役員、時には社員の個人信用調査も必要不可欠なものなのです。

より安心・安全な取引のためにも、「なにわ総合調査」では＜会社信用調査＞と、代表者・役員対象の＜個人信用調査＞双方の調査をお薦めしております。

雇用調査

企業のたった一人の社員の言動が企業の信用を損ねてしまう例が増えています。コンプライアンス(法令順守)が問題となる中で、セクハラやパワハラ、社員の素行など、小さな社内問題が、大問題に発展することも考えられます。こうしたトラブルの種も事前に適切な調査を行い、早期に対策を講じることが必要です。

また、採用に関しても、履歴詐称やスパイ行為等は書類だけでは判断がつかないのが現状です。こうした問題への対策として雇用関係の調査をお薦めします。その人の過去の職歴や勤務、素行評価などは消し去る事ができません。性格や経歴資格を再確認し採用することが、企業の発展に繋がります。

「なにわ総合調査」では公正な採用調査のためのルールとして、センシティブ情報以外の履歴事項の状況確認を主とし、求人者の個人情報の取扱いについても職業安定法に基づく「求職者の個人情報の取扱いについて」を厳守し、公正な採用選考を提言しています。

サービス業調査

一度失った信用はそう簡単に取り戻せるものではありません。サービス業を営む経営者の皆様にとっては、接客サービスの内容はまさに死活問題と言えるでしょう。多くの業界では、お客様との接点はサービスを中心にしており、「サービス」を抜きにして企業活動は語れません。こうした状況をふまえ、「なにわ総合調査」の＜サービス業調査＞は特に固定店舗を持ち、接客を中心としたサービス業を経営されておられるオーナー様に代わり、従業員の不正や勤務不良、接客状況を調査・確認しています。